水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
ローズフェスタが本市に与える経済効果については、具体的な数字はございませんが、市内飲食店に伺ったところ、期間中は利用者数が増加しているとの声をいただいております。特に隣接する道の駅水俣の買物客数や、売上げに顕著に表れており、春のローズフェスタ期間を含む１か月間の道の駅水俣のレジ通過者数は、ローズフェスタ期間外と比較すると約2.4倍、売上げは期間外の約2.6倍となっております。
ローズフェスタが本市に与える経済効果については、具体的な数字はございませんが、市内飲食店に伺ったところ、期間中は利用者数が増加しているとの声をいただいております。特に隣接する道の駅水俣の買物客数や、売上げに顕著に表れており、春のローズフェスタ期間を含む１か月間の道の駅水俣のレジ通過者数は、ローズフェスタ期間外と比較すると約2.4倍、売上げは期間外の約2.6倍となっております。
私どもも、例えば飲食店の経営者の方でありますとか、あるいは農業の従事者の方々にお話を伺っておりますけれども、やはりこの資材の高騰、それから原油価格の高騰というのが、今現状でも非常に値上がりしているんだけれども、これがこれから先どんどんほかのものに価格が上乗せをされていくと非常に経営も厳しいということで、かなり厳しい認識を私どもも直接伺っているところです。
中には昼は飲食店が開いていませんから、１階、２階の踊り場あたりで吸って、そのたばこの吸い殻を傘立てに入れているなんていうことで苦情もきています。そうなってくると、こういう現状だから、仮に下通りにいて、例えば上通りのここのホテルに設置しましたとか言ったって行くわけないですよね。 そうなると、通りの大事なところにぽんぽんと置いていくという部分だと思うんです。
資料に記載のとおり、18の飲食店等に加え、創業者向けのチャレンジショップやタッチパネル式の観光案内板を設置しており、今後、中心市街地の新たなランドマークとして、にぎわいの創出や回遊性の向上等につながる施設になるものと大変期待しているところでございます。
その見込みの下に、道の駅関連の物販所とか飲食店の施設の使用料を事業者が毎年２，０００万円払う。１５年で３億円払うということですよね。それと、売上げが１％以上、これが条件なんです。 ところが、今回は、その２，０００万円を一定期間免除するとなっているんですよ。ということは、やっぱりめどが立たなかったということだと思いますよね。
まず、民間事業者の分煙施設に関連する市民の皆様からの苦情について、令和２年12月から令和４年５月までの間、飲食店93店舗に延べ96回、その他事業所57店に延べ91回、計187回の指導助言を行いました。
さらには、会場周辺にて開催地の飲食店などによるフードコートや物産展の設置も可能です。 開催地が用意することは、会場の候補地があること、警備・清掃などのボランティア、安全にアクセスできる場所であることです。
それらのレシピをヒントに、市内の飲食店等と連携し、特産品の開発を推奨してまいりたいと考えております。 今後も、市内の農水産業に従事される方々の所得向上に寄与する大きな販売拠点として、また、人々の交流を生み出し、地場産品や特産品の販売により地域経済を活性化する中核施設として、道の駅あらおの整備を推進してまいります。 次に、議員の御質問の２点目、有害鳥獣被害防止についてお答えいたします。
例えば、これまでの支援の網から漏れた飲食店や宿泊施設への支援や、起爆剤となり得る文化・スポーツなどのイベント関連など想定できます。また、生産コストに苦しむ農業者支援なども容易に想定できます。 そして、その構想については、商工会議所や商工会や商店街組合、そしてＪＡなど、地域経済を支える団体において、様々な思いを抱いていらっしゃると思います。
７款商工費、新型コロナウイルス対策事業費は、認証制度に登録された市内飲食店の冊子を作成し、全世帯に配付することで飲食店の利用促進を後押しするものです。 ９款消防費１番目、消防団員費は、長年、荒尾市消防団員として活躍され、令和３年度で退団された方々に対する退職報償金でございます。
そのほか、冷え込んだ消費を拡大するための飲食店食べ歩きキャッシュバックやプレミアム付商品券、空き店舗対策等がありますが、２年にわたる長期コロナ禍、続く減収による打撃は大きく、融資だけでは乗り切れない状況です。地元事業者の事業が継続できる支援が必要です。全国各地の自治体で、独自に国の給付を拡充する支援も行われており、減収への直接支援を何らかの形で検討すべきです。
皆さん方の記憶にあるかと思いますが、かつて公務員の休憩時間を１５分短縮、荒尾市は１７時１５分までの勤務時間で対応しましたが、昼休みを１５分短縮した自治体では、飲食店をはじめ、大きな経済的影響を与えました。 以上、るる述べてまいりましたが、この議案内容は、地域経済に与える公務員の影響、生計に与える影響等を鑑み、議第１７号は反対とさせていただきます。
議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、飲食店食べ歩き１億円キャッシュバック事業について、 一、コロナ禍における消費喚起の新たな取組として、高く評価したい。 一、制度設計に当たっては、他都市の成功事例を参考にするなど、飲食店の利用促進はもとより、食品卸売業や酒類販売業など、関連産業に幅広く効果をもたらすよう鋭意取り組んでもらいたい。
事業の目的としましては、熊本市内の飲食店等が行う感染拡大防止対策を支援することによって、市民が安心して利用できる飲食店を増やすということを目的として取り組んでまいりました。
西区はサイクリストにやさしいまちを推進しておりまして、サイクリングマップの作成やサイクルラックの貸出しを行っているところでございますが、来年度はサイクルラックがある飲食店をめぐるデジタルスタンプラリーを開催いたしまして、さらにサイクリングのまちとして情報発信を行ってまいります。
◆白河部貞志 委員 アサリの風評被害が心配されているところでございますが、今回の議案にあった利子補給ということで、県の方針で漁ができないという日が続いたかと思いますが、コロナでの飲食店への県の補償と同じく農漁業者に対しても補償ができないものかということで質問したいと思います。
飲食店食べ歩き１億円キャッシュバック事業など商業金融課分の主な新規事業につきまして御説明させていただきます。 まず、上段の飲食店食べ歩き１億円キャッシュバック事業でございますけれども、これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きなダメージを受けている飲食店の利用促進を図りますため、市内対象飲食店を複数利用した際の飲食代金の一部をキャッシュバックする事業でございます。
フリーランスや飲食店で働くシフト制労働者は、就業者であっても仕事がなくなり収入は大きく減少、さらに、いわゆる隠れ失業者も増加していると言われています。職を失っても積極的に仕事を探さないため、統計上は失業者としてカウントされない人たちですが、その多くは既婚者や学生で、感染へのおそれや子供の世話の必要性、職が簡単に見つからないなど、様々な理由が上げられています。
店を開けてもなかなかお客が来ない、時短等要請協力金はあるが厳しいのが現実と、私は、知人である市内飲食店主から悲痛な声を聞くところですが、これは全国的にも同様にあり、倒産、閉店、閉鎖を余儀なくされた中小事業所、飲食店の話を聞きます。
次に、本市が実施しております飲食店デリバリー利用促進事業では、事業者にヘルメットの着用は求めておりませんが、今後このような自転車を利用する事業におきましては、この条例を踏まえ対応するよう庁内外に周知を図りたいと考えております。